大企業ではすでに適用ずみですが、中小企業もいよいよ2023年4月から適用されます。
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた時間の累計が1か月60時間を超えたとき、その超えた時間から割増率が５０％以上に設定しなければならなくなります。
就業規則も改訂しなければなりませんが、時間計算もより一層面倒になります。

「原則月45時間、年360時間」時間外労働の上限が法律で定められています。違反者には罰則も科せられます。
その前に残業を従業員にしてもらうには事前に労使協定（36協定）を結んで労働基準監督署に届け出なければなりません。それをせずに残業させるのはそもそも法律違反です。
そして、上限規制もこの協定の特別条項に記載することにより、延長することが可能になります。

年10日以上の年次有給休暇取得の従業員が対象です。
最低5日以上取得させることが会社の義務になりました。

また、すべての従業員の「年次有給休暇管理簿」を作成して有給休暇を取得した日、日数、基準日を記録管理しなければなりません。